経済学について

経済学というとどのようなものを思い浮かべますか？

テレビや新聞などのメディアで使われている言葉で経済学に関係のありそうなもの。

たとえば、景気、円高、物価、失業率、値下げ、赤字、利息などいろいろでてくると思いますが、全体をみて考える事は、「何か、モノとかサービスの売り買いやお金に関係している」と言うことができますね。

私たちの生活をみても、会社で製品やサービスを生み出し、給料をもらい、その給料で何かを買う、または残ったお金を貯金したり人によっては株を買ったりを繰り返しています。
ではこの生活の中でモノとお金のやり取りがスムーズに行かなくなるとしたらやばいですよね？

買いたいものが買えなかったり、いらないものをたくさん生産して売れ残ってしまったりすると大変です。

経済学ではこの複雑な仕組みを説明し、人々がより良い生活を送れるように経済を少しでも深く理解できるようにするための学問です。てか！


あなたがモノを買うとき、欲しいものがすべて買えるわけではありません。例えば車を買う場合には１台 1000 万円単位の高級車もあって、もしお金に制限がなければ誰もがそうした車が買えます。

しかし実際に私たちには使えるお金の制限があって、いつでも好きなものが好きなだけ買えるという事は実は少ないのではないでしょうか。
太陽の光や空気のように無料でない限り、価格がついている以上はその金額を使ってしまう事で、何かをあきらめなければいけないという事です。

この意味でモノには希少性があるという事が言え、この後の「選択」という考え方が必要になってくるのです。


経済学では売買が行われる場所の事を市場といいます。
経済学で必要な事は場所ではなく、役割や機能なのです。

モノの価格が決まり、その結果売買が成立するという仕組みがあればそれはまさに市場である、ということになります。

この市場であなたは何かを買おうとしながら、同時に何かを買う事をあきらめています。その時にあなたは希少性のあるモノについて選択を行った、ということになります。

経済学ではこの状況をトレードオフともいい、この問題について深く考える事が、経済学の基本的な存在価値であると考えられています。

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企業の利害関係者

企業にはいろんな利害関係者が存在する。

企業が決算書を公表する。
会計は、情報を欲している関係者に企業のことを伝える役割を持っています。利害関係者は個人の場合もあれば、企業や地方自治体という場合もある。

それでは、企業の利害関係者にはどのような立場の人がいるかというと代表的ものとして、投資家・債権者・顧客・取引先・国や地方自治体・地域社会、そして経営者や従業員も利害関係者である。

投資家とは、企業へ出資をする投資家であり、株主などがそれにあたる。株主は、企業の実質的所有者であり、株主総会などを通じて、経営に参画できる。

また、債権者は、企業に必要な資金を融資する者であり、代表的な債権者は銀行である。

ビジネスを行うためには、国や地方自治体と様々な関係を持たなくてはならない。
よって、重要な利害関係者である。
企業に対して、適正に税金を納めているか、法令を遵守しているかなど。
また、近年は、企業と地域社会の関係はますます重要となってきている。企業の役割として、地域社会への貢献が重要な役割と考えられるようになっている。

企業を取り巻く環境やビジネスモデルによって取引慣行は異なるが、顧客や取引先も重要な利害関係者である。企業に対して取引がきちんと行われるのかなどが関心事である。
また、経営者や従業員は、企業内部にいる利害関係者である。当然経営全般や会社の将来性に対して関心を持っているからだ。

役員報酬についての予測

法人税法では期の途中で役員報酬を増減させることは原則としてできません。
これは企業によっては業績の予測を元に役員報酬を設定したいと考えて当然です。しかし、そのスパンが1年だと業績の予測も正確には行きません。
そこで、最近知った裏ワザを書きます。

くれぐれも、それを実践はしてませんので、あくまでも参考程度にしてくださいよ。何か不利益があっても、このブログの管理人は一切責任は負いません。御了承願います。

話を戻して、その裏ワザですが、それは

「事業年度を半年に変更する」です。

決算と申告を半年にするんです。
それによって、業績予測をする期間が半分なため、税金の調整がしやすくなります。例えば、会社に利益を残さず、大部分を役員報酬で払いたい場合も、業績予測期間が短い半年決算はやりやすいはずです。

しかし、メリットばかりではありません。
決算の手間も増えるし、会計事務所に支払う決算料も当然増えます。

まあ、それも経費なりますから節税にはなる計算になります。

決算を半年って、聞いたことないよって思うひとも多いと思いますが、1年以内なら何ヶ月でもいいのです。まあ、普通はほとんどないですよね。1年決算がほとんどすから、まあ裏ワザなんですよ。具体的な手続きは株主総会での決議と税務署等への届出が必要になります。

ただし、ここだけを見てると見落とすのが消費税です。場合によっては消費税が増税になる可能性もあるので、半年決算はよく税理士さんと相談した上で行うのが良いでしょう。

タグ：役員報酬

経済・社会構造の変化

中小企業・小規模事業者が直面する経済・社会構造の変化として、中小企業白書では 「我が国の中長期的な構造変化 」と「地域の抱える課題と地域活性化」を挙げています。
　「我が国の中長期的な構造変化」では、人口減少・少子高齢化、海外との競争激化、情報技術の発達、就業構造の変化です。人口減少・少子高齢化等による需要の縮小という厳しい事業環境が予想される一方で、外国人観光客の取り込みや情報技術の進展によるビジネスチャンスも広がっており、これらを踏まえた、中長期的な経営戦略の必要性です。
　「地域の抱える課題と地域活性化」ですが、我が国の経済・社会構造が変化する中、地域経済は特に厳しくなっています。ここでは、地域が抱える課題である、人口減少・少子高齢化、商店街・繁華街の衰退について分析しています。人口減少・少子高齢化については、２０４０年までの中長期的な観点から、独自の分析を行っています。


地域資源の活用

　地域活性化の切り札となり得る地域資源は、どの都道府県・市区町村も有しているとの認識がされています。とりわけ、市区町村では、「観光資源」「農水産品」と答えた自治体が多い。
　地域資源として都道府県が指定した件数割合は、「観光資源」が約半数を占めていますが、中小企業地域資源活用促進法に基づく事業計画として認定（活用）された件数割合はわずか7％しかない。事業計画の申請は95％が単独での申請で、地域活性化のためには、もっと複数者での地域資源の活用を促進すべき。

人口減少等で需要が縮小する地方経済にとって、観光、とりわけ外国人観光客の誘客による「外貨」獲得は、地域活性化の一つの方向性と言えます。
　外国人観光客は、我が国の食文化や温泉、自然などに関心があり。有名な観光資源がない地域であっても、食文化を中心に、エコツーリズムや農林業・漁業体験などによって、外国人観光客を引きつけることは十分に可能です。
　我が国への観光客は、2013年に初めて1,000万人を突破しました。しかしながら、フランス、アメリカ、中国、韓国等に比べると、外国人観光客は少い。２０２０年には、東京オリンピックが決まっており、地方にとっても大きなチャンスなので、地域を挙げて、外国人観光客の受け入れ態勢を整えるべきだ。

中小企業とは

中小企業とは

(1)製造業、建設業、運輸業その他の業種（(2)から(4)までの業種を除く）に属する事業を主たる事業として営むものであって、資本の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

(2)卸売業に属する事業を主たる事業として営むものであって、資本の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

(3)小売業に属する事業を主たる事業として営むものであって、資本の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

(4)サービス業に属する事業を主たる事業として営むものであって、資本の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人、を中小企業としています。
　

　また、小規模企業者（小規模事業者）は、おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人）以下の事業者をいいます。ただし、小規模企業活性化法を受け、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律、中小企業信用保険法、小規模企業共済法の3法においては、
政令により宿泊業及び娯楽業は従業員20人以下の事業者を小規模企業者としています。

総務省によると中小企業の数は約385万企業で非1次産業に係わる全企業数の99.7％を占めています。またこのうち、小規模事業者は、約334万企業で非1次産業に係わる全企業数の86.5％を占めています。これに対し、大企業は約1万2千企業で非1次産業に係わる全企業数の0.3％となっています。

中小企業政策・中小企業施策

政策と施策

政策、施策という言葉の意味合いにはどのような違いがあるか。
政策とは、(1)政治の方策。政略、(2)政府・政党などの方策ないし施政（政治を行うこと）の方針という解釈がなされています。
施策は、ほどこすべき対策と解釈されています。
時に中小企業政策・中小企業施策という2つの言葉は、あまりその違いを明確に区別されることなく使用されることが多くありますが、本講座では、中小企業政策を中小企業支援に対する政府、つまり国の方針、中小企業施策を政策を実現するために設けられた具体的な支援策と定義して話を進めていきたいと思います。


中小企業政策の意義

中小企業は、創造性や機動性を発揮しやすい反面、その企業規模ゆえに成長・発展に必要な資金や人材といった経営資源の全てを備えることが困難である。
これに対し、中小企業政策というものはこうした中小企業に不足する経営資源を補い、意欲ある中小企業者の自助努力を積極的に支援することを重点としています。
つまり、国の方針である中小企業政策、さらにそれを具体化した施策というものは、中小企業に不足する経営資源を補完するものである、と言うことができます。


外部経営資源の活用

自社の経営資源だけでは解決できない経営課題であっても、外部の経営資源を活用することにより解決することが可能になる場合があります。外部経営資源の活用が必要と言えます。
たとえば、事業性や将来性のある事業であっても、中小企業が実際に事業活動を進めて行くには様々な経営資源が必要となります。これに見合う経営資源を有していないことが多いと思います。経営資源、つまり、「ヒト・モノ・カネ・情報・ノウハウ」等、これらが不足するため、事業を断念するということがないよう、中小企業の経営資源を補うため、中小企業政策を具現化した各種の施策というものある。

(株)マックJJクラブの経営支援について

午前１０時、山上企画に集合し、今回の個別相談事業の相談先(株)マックJJクラブへの訪問について事前の打ち合わせを行いう。主な相談内容は、販路拡大と人材確保についての支援ということである。
　午後１１時、(株)マックJJクラブへ訪問し、工場を視察。（工場内の作業場は衛生上の関係から入ることはできず、窓越しに内部拝見しながら、社長の説明を受ける。）その後、従業員の休憩室で社長に話を伺う。
　会社は従業員２０名（正社員５名パート１５名）で、年商は平成２６年２月決算で約１５８百万円、経常利益７１万円、当期純利益▲８３万円である。後継者はいない。
　主な業務は野菜のカット。人参、大根、玉ねぎ、ゴボウ、キャベツ等を業務用にカットし、野口観光や商社と取引をしている。その他、漬物、惣菜を製造しているが、売り上げのほとんどが、野菜のカットである。取引先は札幌、江別、北見など遠方もあり配送のコストも重い。
もともと朝陽亭のみの取引で始めた。野菜のカットの他、肉じゃが等の惣菜も納入していた。現在も取引きが一番多いのが野口観光であるが、主に夏場の収益がほとんどで、それだけでは足りないので、スーパー、病院など幅を広げて取引をしていた。しかし、スーパーや病院では、予定との変更が多く、結果的にロスも増える。並びに商社やスーパー等は野菜の価格上昇に応じた取引をしてもらえないなどから、現在ではスーパーや病院との取引はやめた。野口観光は野菜の価格変動に対応した取引をしてくれるので助かっている。
　大手のカット業者が野菜の価格上昇なので倒産が相次ぎ、いろんな業者からカットの依頼はひっきりなしにあるものの、単価の問題とか採算の面で厳しい条件も多い。また。工場で働く人材の確保に苦慮しており、新たな取引を開始するだけの人員が足りていない。この、人員確保について聞いてみると、当町ではなかなか人材が集まらず、かと言って近郊市町村で募集をしても、結局遠方になり通勤の問題等で、人材が集まらないとこと。別の製造分野で知的障害者を雇用し収益を上げている工場もあるが、野菜のカットはそういう人たちでもできないか聞くと、野菜のカットでも取引の先の要望するカット形状等が様々な場合が多く、なかなかうまく稼働できない懸念があるとのこと。あと、地元でも人がいなく、近郊も難しいとなれば、中国人等の研修生を利用するのはどうかと提案もした。すると、この規模だと２・３人の受け入れが限度らしいので、そこまでしてやる気はなさそうであった。あと、若い年齢層がいないとなれば、定年後の高齢者を活用を考えてはと聞いたが、今も７０歳ぐらいの従業員がいるが、その人は何年も働いて慣れているのでできるが、一日中水を使い、立ちっぱなしの仕事が慣れない高齢者にできるとは思えないとのことで中々前向きに検討できないようであった。
　１２時になり昼休みになったため、決算書２期分を借り、訪問を終える。その後、昼食をとり、１３時より山上企画で今後の検討をする。
　
仕入が売り上げの６割超なので高すぎないか？
工場内の工程や作業に無駄がないか？もっと効率を上げることができないか？
工場の様子が雑然としていてもっと整理整頓されるべきではないか？
従業員の勤務の管理はどうなっているか？
勤務表かシフト表みたいのがあるか？
工場長がいて、ちゃんと作業管理されてるか？
などを次回確認する方向で話し合われた。
３期分の決算書の分析と、一般的な食品加工の工程表を作成し、再度訪問し、特に工場内の効率的な作業改善やコスト削減について専門家の派遣も相談することにした。

ララちゃんのおうち

電気屋さんだったところ。地域商店街活性化法の認定を受けた、赤羽スズラン通り商店街による「オアシス　アート・ララ・ガーデン整備事業」の一環。
開設にかかる改装費および当初3年度の家賃については行政助成を得ており、同拠点の運営は託児事業で実績を持つ「ＮＰＯ法人北区子ども感動コミニュティ機構」に委託している。

利用は２４時間、ネットやラインで予約ができる。
施設は固定経費をかけずに、ニーズのあった時だけ保母さんとマッチングさせて運営する。利用者も保母さんもネット使い情報共有化をはかり行っている。
無料のアプリ、グループウエアなどを駆使し経費をかけないように運営している点は、大いに参考になる。
街頭の放送もパソコンソフトでテキストを音声にしている。
幸せの黄色いレシートの利用。
レシートの合計１％が月約１万円のダイエーで買い物ができる
高齢者用のカフェとしても月１回利用されている。
避難所の案内など行政がするサービスなどもここに来たらわかるようになっている、地域の拠点機能が充実している。

商店街は、約１００店舗で構成され、１２時～２０時まで歩行者天国になり、彫刻アートも設置され、屋根付きのアーケードがありハード面もかなり整備されている。整備事業で自転車の路上駐輪場整備など行っているが、自転車は増加傾向にあり、更なる対策が必要とのこと。
ダイエーも西友もあり比較的チェーン店系のお店が多く入っている。ドトール、マツキヨ、松屋、ガスト、CoCo壱番、ダイソーなど。
個人商店は年々減ってきているとのこと。しかし、老舗っぽい店舗も結構あった。飲食店・魚屋・スーパー・洋服屋・カフェ・美容院・薬局・文具屋・病院・託児所・不動産屋・音楽­スタジオ・塾・学校・靴屋・マッサージ屋・ミュージックショップ・化粧品屋・八百屋など大体の用事が済むので便利だと思う。
商店街ではポイントカードなどの取り組みはしていない。
ダイエーの跡地にプラウドシティ赤羽という２４階建てのマンションができ、人口が１，０００人増えたという、わが商工会地区とはスケールが違いすぎる話でした。
大きなイベントしては、赤羽東口の８つの商店街合同の赤羽馬鹿祭りが有名で１５・６万人の人出でにぎわう。来年６０周年を迎える。
馬鹿祭りの名称は、もともと４月１日のエイプリルフールが始まりだったためですが、季節的にまだ寒いこともあり、今は開催期間をずらしてるとのこと。

赤羽は住んでみたい街としてはランキングには上らないが、住んでよかった街としては５位以内にランキングされるとのこと。その大きな要因がこの商店街であり、子育て支援などの取り組みによる拠点機能などコミニュティの核としての役割が住民に支持されているからである。

青梅視察３

青梅のまちゼミの予算は７５０，０００円。印刷と折り込み料が大半。
職員に一人２５件の参加店募集のノルマがあり、参加店が他のまちより多い。

愛知県岡崎市は実行委員会を作り、参加店に１０，０００円の参加料がかかる。

お店同士で講座のテーマがかぶってしまってもいいが、同じ日に近くのお店でテーマがかぶりクレームが来たこともある。

青梅商工会議所の職員は４５名。情報センターがあり、ソフトウエア作ったり市の業務を行ってる職員が２０名くらい。相談所は７名。会員は約２１００名。

苦労するのは、チラシ原稿をお店がなかなか上げてくれない。期日が守られない。

１００円商店街もお店に来てもらう方法で、イベント性があってその時はにぎわいます。まちゼミはにぎわいませんが、新規のお客さんとのきっかけづくりではまちゼミの方がいい。
まちゼミを行うのなら、中小機構からまちゼミ発祥の愛知県岡崎市の松井さんを２回まで呼べる。

中心市街地で行っているまちゼミが多い。
日野市は２つの商店会合同で行い、それがうまく行けば他の商店会を加えて広める計画らしい。

３年に１回岡崎市でまちゼミサミットを行っており、各地の参加店もきている。

青梅では今年初めて飲食店対象のまちバルを参加店３５店で行った。
まちバル、まちゼミ、１００円商店街が活性化事業の三種の神器と言ってる。
愛知県岡崎市では実行委員会を組織し、三種の神器の事業を行っている。
日野市では自己財源では難しいので、にぎわい補助金を利用しておこなうらしい。
お店にまちゼミに参加のお願い割合、現在は４件に１件は事務局からお願いして参加している。参加店の年齢層は７０代のところもあるし２０代のお店もあるり、平均で５０代ぐらい。
チラシではなるべく顔写真を載せている。その方が受講者が多い。
まちゼミによって商工会議所の評価が上がった。

まちゼミは、ある程度の人口と店舗数があれば取り組みが可能な事業ですが、管内の小さな町村では難しいと感じた。お店の数と種類、人口や年齢層などからもハードルが高い。今回視察研修に参加した中では、唯一あさひかわ商工会が会員数的にも町の人口も適しており、現に会議所地区では実施しています。

青梅視察２

チラシは岡崎市を完全に真似て作っている。発祥の地で試行錯誤されてブラッシュアップされたものだから。

売上が倍になった店もあり、美容系はすごく人気がある。
作る、食べる系も人気がある。
学ぶ系は人気がない。

売上があがらないところも当然あり、必ず売上アップとつながるとは言えない。過度の期待をお店に与えてもよくない。

アンケートは参加店と受講者とあり、受講者は結構書いてくれます。
参加店はあまり書いてくれない。何とかお願いして書いてもらうパターンが多い。

まちゼミに来てもらったお客さんにその後来店してもらうようなアクションを行った店は６割でした。
お店で、また参まちゼミに参加したいかとの問いでは、９割以上が続けて参加したいと答えた。
受講者は８割が女性で、一人での参加が多い。夏休みの自由研究などに利用する親子もいる。冬はバレンタインのチョコを作る講座なども人気。
受講者の年代は４０代～６０代が多い。住んでる地区は９割地元青梅市。
まちゼミの存在は半分以上が折り込みチラシで知る。あと、店頭チラシ、ネットなど。
満足度は９７％。
７割が今回行ったお店は初めて行ったお店。新規のお客さんが７割。ＰＲにはなっている。
今後受講したお店を利用したいかという問いに７割近くがまた利用したいと答えるが、実際はそこまで新規のお客さんが増えないのが現実。まちゼミで大幅な売り上げアップや固定客増加は一部で、全店がそうなるわけではない。それは、参加店にも言って理解してもらっている。何もしないより、１人でも２人でも固定客が増れば成果であると話している。
興味がある講座があれば、９６％が次回以降も受講したいと答えている。

続きはまた