経済・社会構造の変化

中小企業・小規模事業者が直面する経済・社会構造の変化として、中小企業白書では 「我が国の中長期的な構造変化 」と「地域の抱える課題と地域活性化」を挙げています。
　「我が国の中長期的な構造変化」では、人口減少・少子高齢化、海外との競争激化、情報技術の発達、就業構造の変化です。人口減少・少子高齢化等による需要の縮小という厳しい事業環境が予想される一方で、外国人観光客の取り込みや情報技術の進展によるビジネスチャンスも広がっており、これらを踏まえた、中長期的な経営戦略の必要性です。
　「地域の抱える課題と地域活性化」ですが、我が国の経済・社会構造が変化する中、地域経済は特に厳しくなっています。ここでは、地域が抱える課題である、人口減少・少子高齢化、商店街・繁華街の衰退について分析しています。人口減少・少子高齢化については、２０４０年までの中長期的な観点から、独自の分析を行っています。


地域資源の活用

　地域活性化の切り札となり得る地域資源は、どの都道府県・市区町村も有しているとの認識がされています。とりわけ、市区町村では、「観光資源」「農水産品」と答えた自治体が多い。
　地域資源として都道府県が指定した件数割合は、「観光資源」が約半数を占めていますが、中小企業地域資源活用促進法に基づく事業計画として認定（活用）された件数割合はわずか7％しかない。事業計画の申請は95％が単独での申請で、地域活性化のためには、もっと複数者での地域資源の活用を促進すべき。

人口減少等で需要が縮小する地方経済にとって、観光、とりわけ外国人観光客の誘客による「外貨」獲得は、地域活性化の一つの方向性と言えます。
　外国人観光客は、我が国の食文化や温泉、自然などに関心があり。有名な観光資源がない地域であっても、食文化を中心に、エコツーリズムや農林業・漁業体験などによって、外国人観光客を引きつけることは十分に可能です。
　我が国への観光客は、2013年に初めて1,000万人を突破しました。しかしながら、フランス、アメリカ、中国、韓国等に比べると、外国人観光客は少い。２０２０年には、東京オリンピックが決まっており、地方にとっても大きなチャンスなので、地域を挙げて、外国人観光客の受け入れ態勢を整えるべきだ。