経済・社会構造の変化 [中小企業]
中小企業・小規模事業者が直面する経済・社会構造の変化として、中小企業白書では 「我が国の中長期的な構造変化 」と「地域の抱える課題と地域活性化」を挙げています。
「我が国の中長期的な構造変化」では、人口減少・少子高齢化、海外との競争激化、情報技術の発達、就業構造の変化です。人口減少・少子高齢化等による需要の縮小という厳しい事業環境が予想される一方で、外国人観光客の取り込みや情報技術の進展によるビジネスチャンスも広がっており、これらを踏まえた、中長期的な経営戦略の必要性です。
「地域の抱える課題と地域活性化」ですが、我が国の経済・社会構造が変化する中、地域経済は特に厳しくなっています。ここでは、地域が抱える課題である、人口減少・少子高齢化、商店街・繁華街の衰退について分析しています。人口減少・少子高齢化については、２０４０年までの中長期的な観点から、独自の分析を行っています。
地域資源の活用
地域活性化の切り札となり得る地域資源は、どの都道府県・市区町村も有しているとの認識がされています。とりわけ、市区町村では、「観光資源」「農水産品」と答えた自治体が多い。
地域資源として都道府県が指定した件数割合は、「観光資源」が約半数を占めていますが、中小企業地域資源活用促進法に基づく事業計画として認定（活用）された件数割合はわずか7％しかない。事業計画の申請は95％が単独での申請で、地域活性化のためには、もっと複数者での地域資源の活用を促進すべき。
人口減少等で需要が縮小する地方経済にとって、観光、とりわけ外国人観光客の誘客による「外貨」獲得は、地域活性化の一つの方向性と言えます。
外国人観光客は、我が国の食文化や温泉、自然などに関心があり。有名な観光資源がない地域であっても、食文化を中心に、エコツーリズムや農林業・漁業体験などによって、外国人観光客を引きつけることは十分に可能です。
我が国への観光客は、2013年に初めて1,000万人を突破しました。しかしながら、フランス、アメリカ、中国、韓国等に比べると、外国人観光客は少い。２０２０年には、東京オリンピックが決まっており、地方にとっても大きなチャンスなので、地域を挙げて、外国人観光客の受け入れ態勢を整えるべきだ。
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「地域の抱える課題と地域活性化」ですが、我が国の経済・社会構造が変化する中、地域経済は特に厳しくなっています。ここでは、地域が抱える課題である、人口減少・少子高齢化、商店街・繁華街の衰退について分析しています。人口減少・少子高齢化については、２０４０年までの中長期的な観点から、独自の分析を行っています。
地域資源の活用
地域活性化の切り札となり得る地域資源は、どの都道府県・市区町村も有しているとの認識がされています。とりわけ、市区町村では、「観光資源」「農水産品」と答えた自治体が多い。
地域資源として都道府県が指定した件数割合は、「観光資源」が約半数を占めていますが、中小企業地域資源活用促進法に基づく事業計画として認定（活用）された件数割合はわずか7％しかない。事業計画の申請は95％が単独での申請で、地域活性化のためには、もっと複数者での地域資源の活用を促進すべき。
人口減少等で需要が縮小する地方経済にとって、観光、とりわけ外国人観光客の誘客による「外貨」獲得は、地域活性化の一つの方向性と言えます。
外国人観光客は、我が国の食文化や温泉、自然などに関心があり。有名な観光資源がない地域であっても、食文化を中心に、エコツーリズムや農林業・漁業体験などによって、外国人観光客を引きつけることは十分に可能です。
我が国への観光客は、2013年に初めて1,000万人を突破しました。しかしながら、フランス、アメリカ、中国、韓国等に比べると、外国人観光客は少い。２０２０年には、東京オリンピックが決まっており、地方にとっても大きなチャンスなので、地域を挙げて、外国人観光客の受け入れ態勢を整えるべきだ。
中小企業とは [中小企業]
中小企業とは
(1)製造業、建設業、運輸業その他の業種（(2)から(4)までの業種を除く）に属する事業を主たる事業として営むものであって、資本の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
(2)卸売業に属する事業を主たる事業として営むものであって、資本の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
(3)小売業に属する事業を主たる事業として営むものであって、資本の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
(4)サービス業に属する事業を主たる事業として営むものであって、資本の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人、を中小企業としています。
また、小規模企業者（小規模事業者）は、おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人）以下の事業者をいいます。ただし、小規模企業活性化法を受け、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律、中小企業信用保険法、小規模企業共済法の3法においては、
政令により宿泊業及び娯楽業は従業員20人以下の事業者を小規模企業者としています。
総務省によると中小企業の数は約385万企業で非1次産業に係わる全企業数の99.7％を占めています。またこのうち、小規模事業者は、約334万企業で非1次産業に係わる全企業数の86.5％を占めています。これに対し、大企業は約1万2千企業で非1次産業に係わる全企業数の0.3％となっています。
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(2)卸売業に属する事業を主たる事業として営むものであって、資本の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
(3)小売業に属する事業を主たる事業として営むものであって、資本の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
(4)サービス業に属する事業を主たる事業として営むものであって、資本の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人、を中小企業としています。
また、小規模企業者（小規模事業者）は、おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人）以下の事業者をいいます。ただし、小規模企業活性化法を受け、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律、中小企業信用保険法、小規模企業共済法の3法においては、
政令により宿泊業及び娯楽業は従業員20人以下の事業者を小規模企業者としています。
総務省によると中小企業の数は約385万企業で非1次産業に係わる全企業数の99.7％を占めています。またこのうち、小規模事業者は、約334万企業で非1次産業に係わる全企業数の86.5％を占めています。これに対し、大企業は約1万2千企業で非1次産業に係わる全企業数の0.3％となっています。
中小企業政策・中小企業施策 [中小企業]
政策と施策
政策、施策という言葉の意味合いにはどのような違いがあるか。
政策とは、(1)政治の方策。政略、(2)政府・政党などの方策ないし施政（政治を行うこと）の方針という解釈がなされています。
施策は、ほどこすべき対策と解釈されています。
時に中小企業政策・中小企業施策という2つの言葉は、あまりその違いを明確に区別されることなく使用されることが多くありますが、本講座では、中小企業政策を中小企業支援に対する政府、つまり国の方針、中小企業施策を政策を実現するために設けられた具体的な支援策と定義して話を進めていきたいと思います。
中小企業政策の意義
中小企業は、創造性や機動性を発揮しやすい反面、その企業規模ゆえに成長・発展に必要な資金や人材といった経営資源の全てを備えることが困難である。
これに対し、中小企業政策というものはこうした中小企業に不足する経営資源を補い、意欲ある中小企業者の自助努力を積極的に支援することを重点としています。
つまり、国の方針である中小企業政策、さらにそれを具体化した施策というものは、中小企業に不足する経営資源を補完するものである、と言うことができます。
外部経営資源の活用
自社の経営資源だけでは解決できない経営課題であっても、外部の経営資源を活用することにより解決することが可能になる場合があります。外部経営資源の活用が必要と言えます。
たとえば、事業性や将来性のある事業であっても、中小企業が実際に事業活動を進めて行くには様々な経営資源が必要となります。これに見合う経営資源を有していないことが多いと思います。経営資源、つまり、「ヒト・モノ・カネ・情報・ノウハウ」等、これらが不足するため、事業を断念するということがないよう、中小企業の経営資源を補うため、中小企業政策を具現化した各種の施策というものある。
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政策とは、(1)政治の方策。政略、(2)政府・政党などの方策ないし施政（政治を行うこと）の方針という解釈がなされています。
施策は、ほどこすべき対策と解釈されています。
時に中小企業政策・中小企業施策という2つの言葉は、あまりその違いを明確に区別されることなく使用されることが多くありますが、本講座では、中小企業政策を中小企業支援に対する政府、つまり国の方針、中小企業施策を政策を実現するために設けられた具体的な支援策と定義して話を進めていきたいと思います。
中小企業政策の意義
中小企業は、創造性や機動性を発揮しやすい反面、その企業規模ゆえに成長・発展に必要な資金や人材といった経営資源の全てを備えることが困難である。
これに対し、中小企業政策というものはこうした中小企業に不足する経営資源を補い、意欲ある中小企業者の自助努力を積極的に支援することを重点としています。
つまり、国の方針である中小企業政策、さらにそれを具体化した施策というものは、中小企業に不足する経営資源を補完するものである、と言うことができます。
外部経営資源の活用
自社の経営資源だけでは解決できない経営課題であっても、外部の経営資源を活用することにより解決することが可能になる場合があります。外部経営資源の活用が必要と言えます。
たとえば、事業性や将来性のある事業であっても、中小企業が実際に事業活動を進めて行くには様々な経営資源が必要となります。これに見合う経営資源を有していないことが多いと思います。経営資源、つまり、「ヒト・モノ・カネ・情報・ノウハウ」等、これらが不足するため、事業を断念するということがないよう、中小企業の経営資源を補うため、中小企業政策を具現化した各種の施策というものある。
